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税制・補助金のご案内

税制措置のご案内 (平成29年3月末日まで)

生産性向上設備投資促進税制
  • 50%特別償却または4%税額控除
中小企業投資促進税制
  • 100%即時償却 または 10%税額控除
    個人事業主、資本金3,000万円以下の法人
  • 100%即時償却 または 7%税額控除
    資本金3,000万円超1億円以下の法人

対象設備

A 「先端設備」を導入する場合
  • 単品設備
  • 簡素な手続(事業者の申請不要)
B 「生産ラインやオペレーションの改善に資する」設備を導入する場合
  • 複数設備可
  • 投資計画の申請が必要

対象者

工作機械、または生産ラインやオペレーション改善のための設備導入をご検討されている事業者様

環境・エネルギー対策資金のご案内 (コスト高対応省エネ関連)

生産設備の省エネ化をご検討中の皆様へ

  • 省エネモデル導入時の貸付金利を0.65%引き下げ

日本政策金融公庫では、利益率が低下している事業者様を対象に、最新の省エネモデルを導入して省エネルギー化を推進する場合に、金利を0.65%引き下げて貸付を受けられる融資制度を新たに開始いたしました。エネルギーコスト高に伴う生産設備の入れ替えなど、事業者様の省エネ推進に向けた生産活動にぜひご活用ください。

主なポイント

「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」との併用が可能。

公的支援措置のご案内 (中小企業等経営強化法)

中小企業等経営強化法 (平成28年7月 施行)
  • 固定資産税を3年間 1/2 に軽減
  • 公的機関による低利子融資等、様々な経営支援

対象

利用できる方
資本金1億円以下の会社、 個人事業主など
対象設備
160万円以上の機械及び装置であること(新品)
対象設備
生産性が年平均1%以上向上する設備 など