税務ポリシー

私たちDMG MORIは、経営理念に則り様々なステークホルダーの発展に寄与します。
そのためには、世界各国の法令を遵守して適切な納税を継続し、責任ある企業市民としてその国の経済・社会に貢献することが重要だと認識しています。
また、税務リスクをマネジメントして最小化し、企業価値の向上を図ります。
これらの目的を実現するために、「DMG MORIグローバル税務ポリシー」を定め、運用いたします。

当社は、常に当社行動規範に則って税務をマネジメントします。
グローバル税務ポリシーは取締役会の承認を受けています。
当社は最高財務責任者(CFO)および監査役と定期的にグローバル税務ポリシーを検証します。

当社の税務に関する包括的な責任はCFOにあります。
CFOはグローバル税務ポリシーに従い、税務管理体制を構築・整備し、税務に関する職務を適切に執行します。CFOは、グループ全体の税務管理状況を監督し、重大な問題を識別した場合には、必要に応じて経営協議会へ報告します。

当社が事業を行っている各国・各地域のすべての税務法令、規制、および申告要件の立法趣旨を理解し、これを遵守します。当社が万が一コンプライアンス違反の事例を検出した場合は適切に税務当局と解決するよう努めます。

当社は各国・各地域が定める優遇税制の立法趣旨・内容を理解し、事業の実体に沿って適正に活用します。なお、事業の実態に沿わない租税回避を目的とした税務プランニング及びタックスヘイブンの利用は行いません。

DMG MORIグループ内の関連会社間取引は、OECD移転価格ガイドラインに概説されている「アームスレングス」の原則に則った所得配分となるよう設定します。当社は事業活動を通じて創出された価値に基づき、各国の税務法令に定める適正な納税地にて適正な納税を行い、軽課税国への利益移転を目的とする移転価格の設定は行いません。

また、各国の税務法令および規則に従い移転価格文書を作成し、必要な場合には各国の税務当局へ提出します。

当社は税務当局と建設的な関係を築くよう努めます。税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合は、取引に先立ち当局から意見または合意を得ることにより、税務リスクの低減に努めます。
また、税務当局から指導を受けた場合には、問題点を解明した上で是正措置を講じ再発防止に努めます。

当社のすべての活動はビジネス上の必要性に応じて行われます。取引を実行するために異なる選択肢を選択できる場合、当社は法務、ビジネス、財務、税務、戦略およびレピュテーションに与える影響を総合的に勘案して、最適な選択を行います。

高度に複雑な取引に対して税法適用の判断が求められた場合は、税務調査等の場で適用されるであろう会計処理を採用します。また、これらの問題に関して適宜外部の助言を求めることがあります。