顧客満足（品質・安全管理）
DMG MORIは、その経営理念を実現し、お客様には安全・安心に当社製品・サービスを利用いただくことはもちろん、パートナー/サプライヤー、従業員、社会、資金提供者など、全てのステークホルダーから信頼される存在であるために、当社及び当社グループの役員・従業員が遵守すべき基本的考え方を品質方針として定めています。
品質方針は、DMG MORIが自社にとって特に重要と特定した11の取り組みから構成され、定期的に内容を見直し、状況の変化に応じて随時更新していきます。
基本姿勢
私たちは、最高の技術とサービスを絶えず追求し、工作機械の新しい価値と無限の可能性を、世界中のお客様へお届けします。
原則
私たちは、
独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化システム、デジタル技術を最善のサービスとコストでお客様に供給することを通して、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機、研削盤、加工オートメーションで、グローバルワンを目指します。
最新、最高の開発技術、正確、緻密な生産技術、的確、迅速な、販売･サービスで、全世界のお客様の生産性と効率性の向上の為に不断の努力を行います。
11の取り組み項目
1.製品・サービスの安全性と品質の確保
2.製造物責任への対応と製品安全基本方針
3.パートナー/サプライヤーとの公正な取引
4.製品安全の確保とお客様サービス
5.開発・設計から当社製品およびお客様品質の向上
6.安全保障貿易管理
7.適宜・適切な情報開示
8.安全で働きやすい環境の確保
9.環境問題への積極的な取り組み
10.品質マネジメントシステム
11.品質管理活動に関する知識の向上
1.製品・サービスの安全性と品質の確保
（私たちは、世界各国の安全規格を遵守し、安全な機械を造ります。）
私たちは、提供する製品・サービスについて、安全性及びお客様に受け入れられる品質の確保に万全を期します。安全性を最重視する企業の姿勢を自主的に構築します。また、お客様からの声を品質と安全性の向上につなげます。
【具体的指針】
- ①私たちは、安全性に十分配慮して製品・サービスを開発、提供します。
- ②私たちは、品質＝お客様満足、を合言葉に、全社一丸となって製品や修理復旧の品質向上に努めます。
- ③私たちは、製品･サービスに不具合が発見された場合には、その情報を速やかに経営トップに報告し、事実関係をお客様に伝え、迅速な対応をとります。
- ④私たちは、世界各国の安全基準に適合した製品･サービスを提供します。
- ⑤私たちは、製品･サービスの品質保証体制を確立します。
- ⑥グループ全体での品質および安全性の維持・向上を目的に、全社品質保証会議およびPPR※を1つ1つ丁寧に対応します。
※PPR：Product Problem Report - ⑦お客様要求にお応えするため、顧客満足調査を行い、お客様からいただいた貴重なご意見・ご要望を共有し、お客様の満足度向上につながるよう全員参加による品質保証・品質向上活動を推進します。
- ⑧コールセンターを通し、24時間365日、随時お客様からのお困りごとやご要望などをいただき、迅速に対応します。
製造物責任法
【関連全社規程】
製品開発管理規程、開発計画要領、品質方針、統合マネジメントシステムマニュアル
2.製造物責任への対応と製品安全基本方針
【指針】
（私たちは、お客様が「安全」「安心」し、「末永く」当社製品をお使いになれるよう、基本かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指し、社会的責任を果たします。）
私たちは、全社の製造物責任への基本姿勢を定め、製品安全性の一層の向上と、製品安全性に関する適切な情報をお客様に提供するとともに、故障等発生時に適切・迅速な解決を目指します。
【具体的指針】
DMG森精機グループ全体を対象とする製品安全基本方針を制定し、グループ一丸となってお客様の安全と信頼を最優先に行動することを宣言します。
1.法令の順守
2.安全設計を通した誤使用の予防・防止
3.製品のライフサイクル全般における製品安全の確保とサービスのご提供
4.製品安全に関わる情報開示
5.製品故障時の迅速な対応
6.品質保証体制の改善
【国内関連法令】
製造物責任法
3.パートナー/サプライヤーとの公正な取引
【指針】
（私たちは、公正でオープンな企業文化をはぐくみ、世界最適経営を実践するとともに、パートナーとともに繁栄します。）
私たちは、事業活動が、生産に必要な部品などの取引先をはじめ、多くの人々の協力と支援を得て成り立つことを認識し、取引先に対して優越的地位にあったとしても、その地位に乗じて取引先に不当な負担を負わせるようなことは行いません。また、取引先との相互の繁栄のために信義誠実の原則に従って、公正な取引を行います。
【具体的指針】
私たちは、資本金3億円以下の会社または個人事業者に対し、物品の製造・修理委託または政令で定める情報成果物作成・役務提供委託をする下請取引について、下請代金支払遅延等防止法に定められた発注者の4つの義務及び11の禁止事項を遵守します。
＜発注者の4つの義務＞
①注文書の交付、②書類作成･保存、③支払期日の定め、④遅延利息支払
＜発注者の11の禁止行為＞
①不当な受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④不当な返品、⑤買いたたき、⑥物の購入強制･役務の利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当なやり直し等
【国内関連法令】
下請代金支払遅延等防止法
4.製品安全の確保とお客様サービス
【指針】
（私たちは、独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化システム、デジタル技術を最善のサービスとコストで提供します。）
【具体的指針】
私たちは、⾃動化設備を⾃社⼯場でいったん⽴ち上げて調整し、設置すればすぐに使える「ターンキーソリューション」としてお客様に納⼊する方法をとっています。お客様のもとで「確実」に「安全」に動作し続けられるようサービスエンジニアの保守修理にも特に力を入れています。
お客様に製品を安心して正しくお使いいただけるよう、当社⼯場での⽴ち上げ調整の際には、お客様のオペレーター（作業者）に来ていただき、トレーニングを実施しています。
当社にはお客様サポートのためのポータルサービス「myDMG MORI」を提供しており、多くの顧客とデジタルでつながっています。このポータルサイトを介して、過去のサービスの履歴や技術ドキュメントなどをどこからでも全て確認できます。また、今後のサービスの充実に向け現⾏の電話やSNSによるサポートに加えて、AI（⼈⼯知能）のチャットボットによるサポート業務の実験も開始しました。
お客様要求にお応えするため、CS（顧客満足）調査を行い、お客様からいただいた貴重なご意見・ご要望を共有し、お客様の満足度向上につながるよう全員参加による品質保証・品質向上活動を推進します。加えて、コールセンターを通し、24時間365日、随時お客様からのお困りごとやご要望などをいただき、迅速に対応します。
5.開発・設計から当社製品およびお客様品質の向上
【指針】
（私たちは、開発・設計から製造段階での品質向上、さらにはお客様の生産性と効率性の向上により品質強化を推進します。）
【具体的指針】
私たちの機上計測技術は、寸法や位置に加え、部品の⽋損状態なども検出でき、さらにグループ会社であるマグネスケール（東京都江東区）の技術を活⽤し、寸法や角度だけでなく振動や温度も測定が可能です。
また、世界各国が温暖化ガスの厳しい削減目標に取り組む中、精密な加⼯部品の需要がより一層高まっています。当社は、5軸化・複合化、⾃動化、デジタル化を推進しており、従来5台でこなしていた作業が2台で済むようになるなど、⼯程集約による省スペース化も実現しています。
更には、今後デジタルツインシステムを使った⼯作機械によるテストをお客様が遠隔からバーチャルで⾏えるようにすることで、加⼯時間や⾯精度を実加⼯との誤差を±10％以内に収めるバーチャルテスト加⼯を提供していくなど、お客様にとって信頼と信用のある製品を継続して提供します。
6.安全保障貿易管理
（私たちは、グローバルに展開する企業として、輸出管理に関する法令を遵守します。）
私たちは、国際的な平和及び安全の維持は、企業活動にとっても不可欠であると認識し、自らの技術や製品の輸出が、通常兵器や大量破壊兵器（核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル）の開発・製造等につながらぬよう、輸出管理の徹底に努めます。（当社製品には不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくなる装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しています。）
私たちは、代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役全員で構成される輸出管理委員会がDMG森精機輸出管理プログラムをはじめとする輸出管理における規定の制定や変更、実務責任者の任命などを行い、実務運営の中心的な役割を果たす輸出管理室が、顧客審査や経済産業省に対する許認可申請を行います。輸出・技術提供されるものすべてに輸出管理室の承認を必要とし、また各階層に合わせた輸出管理教育の実施、内部監査部による運用状況の監査も行っています。
【具体的指針】
- ①私たちは、外国為替及び外国貿易法等輸出関連法規により規制されている貨物の輸出及び役務の提供について、外為法等を遵守のうえこれらを行います。
- ②私たちは、外為法等により規制される貨物または技術は、全て輸出管理室の承認を必要と認識します。
- ③輸出前審査、輸出後の管理を確実に行い、軍事用途懸念を防ぎます。
- ④私たちは、DMG森精機輸出管理プログラムを遵守します。
外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令
【関連全社規程】
就業規則、DMG森精機輸出管理プログラム、DMG森精機輸出管理プログラム施行細則
7.適宜・適切な情報開示
（私たちは、企業情報を積極的かつ公正に開示します。）
私たちは、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うため、コーポレートガバナンスの充実、経営監視機能の強化に取り組んでいます。また、投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を適時・適切に開示します。
【具体的指針】
- ①株主･投資家へのタイムリーで適正な情報開示
私たちは、法制度に基づく情報開示を適正に実行し、株主、投資家等に対しては、自社の経営理念、経営方針、収益状況、配当政策等、経営全般に関する情報や、企業の国際化･多角化に伴う連結財務諸表、事業部門別情報を提供するとともに、意見や批判に耳を傾けるよう心がけます。 - ②ステークホルダーに対して
私たちは、報告書を通じた経済、環境、社会各側面の情報を開示し、アニュアル･レポートなどの作成･発行を通じて一覧性、継続性のある情報開示を行います。また、情報開示にあたっては、必要と考えられる場合は自社にとってのネガティブ情報も発信します。 - ③開示情報統制委員会
2005年に、内部統制システムの一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しています。 - ④J-SOX
金融商品取引法に基づく財務報告の適正性に関する内部統制報告制度（J-SOX）への対応については、法令成立に先立ち2005年10月より内部監査室にJ-SOX課を設け、内部統制システムの構築を推進し、当社グループ内外における同システムの確実な運用体制を整備しています。当社内部監査部門がAGと連携してJ-SOXを運用し、AGの評価結果と合わせて当社の会計監査人による監査を受け、DMG MORIグループ全体の内部統制報告を行っています。
会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則
【関連全社規程】
開示情報統制委員会規程
8.安全で働きやすい環境の確保
（私たちは、社員の安全と健康のため、労働災害予防に全力で取り組みます。）
従業員の安全と健康の確保は最優先されるべき事項の一つです。私たちは、「安全第一主義」を徹底し、「安全文化」の醸成を図るとともに、労働安全衛生対策が企業内で自律的に推進される体制づくりに努めます。また、従業員の要望を参考にしながら、快適な職場づくりに努めます。
【具体的指針】
私たちは、社員の安全と健康のため、次の各項目を実行し、快適な職場環境を実現します。
- ①安全衛生管理組織の活動を活発化する。
- ②年間安全衛生活動計画を策定する。
- ③安全衛生教育を実施する。
- ④日常の安全衛生活動を実践する。
- ⑤労働安全衛生マネジメントシステムへの自主的取り組みを行う。
- ⑥労働衛生対策を実施する。
- ⑦心と体の健康づくりを推進する。
- ⑧自主的に快適な職場づくりに取り組む。
労働基準法、労災法、労働安全衛生法、労働者派遣法、消防法、建築基準法、健康増進法、じん肺法、作業環境測定法
【関連全社規程】
就業規則、労働安全衛生方針、統合マネジメントシステムマニュアル
9.環境問題への積極的な取り組み
（私たちは、できる限り少ないエネルギーで機械を造り、リサイクルできる機械を開発します。また、省資源･省エネルギー型の機械を造ります。加えて、カーボンニュートラルを達成します。）
【具体的指針】
私たちは、
- ①生産者として地球環境を守るために、事業活動に伴うエネルギー消費の削減、資源の有効利用なども含む汚染の予防を行い、環境に配慮します。
- ②資源・エネルギーを大切に利用し、環境にやさしい製品を造ります。
- ③社員の環境保護意識を高め、社会の一員として、当社の環境側面に関連する法規制及び要求事項を遵守し、環境政策に協力します。
- ④環境保全についての情報公開に努めます。
- ⑤2030年サプライチェーン全体（Scope 1, 2, 3）のカーボンニュートラルを達成します。
- ⑥SBT（Science Based Targets）認定を取得し、また気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しています。
環境基本法、地球温暖化対策法、オゾン層保護法、省エネ法、再生資源利用促進法、
各種リサイクル法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、下水道法、工場立地法、公害防止管理者法
【関連全社規程】
環境方針、統合マネジメントシステムマニュアル
10.品質マネジメントシステム
当社は、1999年から品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格であるISO9001の認証を取得しており、さらに、2001年には環境マネジメントシステムISO14001、2002年には労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001の認証を受けました。
※労働安全衛生は2020年11月OHSAS18001からISO45001への移行認証を完了しました。
当社が定める「品質保証基本方針」に基づき、製品の品質や安全、お客様サービスを確保する仕組みやプロセスを、TQM※およびQMS、QCサークルを用いることで日々改善改良を行い、切磋琢磨してお客様満足の向上に取り組んでいます。
※TQM：Total Quality Management
11.品質管理活動に関する知識の向上
私たちは、お客様・パートナーと共に繁栄するために、すべての段階での品質管理活動がキーポイントとなります。品質管理の活動は、そこで働く人々の品質管理に関する意識や改善能力だけでなく、個人のリーダーシップやモチベーション、それらを引き出す組織体制などといった多くの要素が関係しますが、特に、知識・経験が最も基本的かつ重要なものになります。
品質管理活動に関する知識・経験は、品質部門だけでなく、製造や開発カンパニー、更には本社に至るまですべての社員が理解し、QCサークル活動、現場力アップ、スキルアップ、技能習得につなげるべきものです。この観点から、全社員の考える力・改善能力を向上させるために、品質管理の考え方や手法を身につけ、実践に活かしていくことを目的に、2020年からTQM活動を推進し、品質管理検定※取得を奨励しています。
※品質管理検定（QC検定）は、品質管理に関する知識をどの程度持っているかを全国で筆記試験を行って客観的に評価を行うもので、一般財団法人日本規格協会及び一般財団法人日本科学技術連盟が主催する試験です。