「パートナーシップ構築宣言」を発表
DMG森精機株式会社（以下、当社）は、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を以下の通り発表しております。
【DMG森精機 パートナーシップ構築宣言】
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先に本宣言の趣旨・内容をご説明し、ご理解・ご協力いただくことを通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援にも努めます。
（個別項目）
- a.企業間の連携（サプライチェーン全体の情報共有や見える化により業務効率向上を推進）
- b.IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、製造現場支援アプリ（TULIP）による生産・品質向上、生産計画の共有）
- c.サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスのモニタリングシステムの構築・連携
- d.カーボンニュートラルへの取組（脱・低炭素化技術の共同開発、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達）
- e.健康経営に関する取組（健康経営の導入・実践、健康増進施策の実施）
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。 - ②型管理などのコスト負担
型管理の適正化を推進します。不要な型の廃棄を促進するとともに、保管が必要な型については保管費用の支払い等を下請事業者と十分協議のうえ合意します。 - ③手形などの支払条件
下請代金は従来通り現金で支払います。 - ④知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。 - ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）
- ・社外向け公式webサイトに「経営理念」を掲載し、DMG森精機の考え方を広く公開しています。
「私たちはパートナーと共に繁栄する」という経営理念に基づき取引先との公平かつ公正な取引関係を構築してまいります。 - ・取引先に対して不当・不合理な依頼をせず、取引価格については市場価格（相場）に基づき合理的に依頼・交渉し十分な協議を実施いたします。