コーポレートガバナンス

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様など、社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取り組んでいます。
今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めます。

2. 監査役制度
当社は監査役制度を採用しています。実績のある監査役制度による監査を前提に、トップダウンによる機動的かつ効率的な業務執行を基本としています。

3. 取締役会
取締役会は2023年3月28日現在、12名の取締役のうち5名が社外取締役（社外役員比率42%）、3名が女性取締役（女性役員比率25％）で構成されています。当社では、市場環境及び技術トレンドの変化の激しい工作機械業界にあって迅速な意思決定を旨として取締役とこれを支える執行役員による経営体制を構築してきましたが、2015年からは社外取締役の選任を進め、経営にいっそうの透明性・客観性を付与しました。また当社の社外取締役は、組織経営のプロでありながら技術系のバックグラウンドをはじめとして、さまざまな専門知識と幅広い視野を有しています。2019年3月にはDMG MORI AGとDMG MORI USA,INC.のトップが取締役のメンバーとなり、また2021年3月の株主総会より女性の社外取締役を迎え、より多様な意見が反映される経営陣の構築を図っています。
取締役会では当社の将来を見据えた重要な戦略などを議論することとしており、日常の業務執行に関する議論は執行役員会及び経営協議会で行っています。執行役員会及び経営協議会の内容は、取締役会で報告・議論され、これにより取締役会での業務執行の機動性を損なうことなく、取締役会への透明性を確保しています。

4. 監査役会
監査役会は、執行役員経験者であり社内事情に精通した常勤監査役と独立性の高い社外監査役から構成されています。各監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、経営協議会その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、海外を含む本社各部門及び各事業所、関連子会社に対し厳正な監査を実施しています。このようにして、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しています。

5. DMG MORI AGへのガバナンス
ドイツ企業であるDMG MORI AGでは日本と異なるガバナンス体制が敷かれており、取締役の任命、大型投資、事業計画などの承認は取締役会（Executive Board）の上位におかれている監査役会（Supervisory Board）により行われ、この監査役会が取締役を任命することができます。
DMG森精機の取締役社長である森雅彦が2018年5月にDMG MORI AGの監査役会の議長に就任したことでガバナンスの強化が図られています。また、2019年3月、CO社の取締役副社長のJames Nudo及び当時常務執行役員のIrene Bader（現 DMG森精機株式会社の取締役）が監査役員として就任しています。
各営業拠点や生産拠点における日常の事業進捗状況については、社長の森をはじめDMG森精機株式会社とDMG MORI AGの幹部が出席する月1度の会議、JointCommitteeにて管理が行われ、グローバル企業として統一された意思決定を行ってきました。現在その機能はDMG森精機が主催する執行役員会に移行しました。

6. 執行役員制度
意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と次世代の経営人材の育成を目的に、執行役員制度を設けています。2023年3月28日現在、26名の執行役員を任命し、年齢、国籍などに多様性を持たせています。各執行役員は、営業や開発など各機能または地域の執行責任者として、重要な職責を担っています。

DMG MORI AGとの経営統合をはじめ、事業環境の変化に応じて常にダイナミックに進化してきたDMG MORI。そのダイナミズムをこれからも維持し、長期にわたる持続的な成長を確保するために、次世代の経営人材の育成に取り組んでいます。