Press Release
「RE100」へ加盟、オフサイト型バーチャルPPA締結
国内電力需要の約9割の再エネ電力を長期安定確保
DMG森精機株式会社（以下、当社）は、サステナブルな社会の実現を目指して、複数の国際イニシアティブに参加し、グローバルで気候変動に影響を及ぼすCO2排出量削減に取り組んできました。
この度、さらに、2025年8月に、国際的な環境イニシアティブであるRE100*1へ正式に加盟いたしました。RE100では、事業活動に必要な電力を、100%再生可能エネルギーで賄うことを目標としています。今後、当社グループ全体でも、全世界で使用する電力の内、RE100の技術要件に適合する再生可能エネルギー電力 （以下、RE100適合電力*2）の割合を、2035年までに90%、2040年までに100%にすることを宣言いたします。
【国際イニシアティブへの参加実績】
| 2021年11月 | SBTイニシアティブ*3による認定を取得 | |
| 2024年6月 | ネットゼロ目標*4の認定を取得 | |
| 2030年までのCO2排出量削減目標（2019基準年比） | ||
| ・Scope1およびScope2： | 46.2%削減 | |
| ・Scope3： | 27.5%削減 | |
| 2025年2月 | CDP*52024で、「気候変動」でA、「水セキュリティ」でA－の評価 | |
これまで、当社は伊賀事業所（三重県伊賀市）や奈良事業所（奈良県大和郡山市）など、主要工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、発電した電力を自家消費して、年間使用電力の約3割を賄ってきました。
【太陽光発電の主な導入実績】
| 伊賀 | 奈良 | |
| パネル容量 | 約13,400kW | 約3,000kW |
| 年間発電量 | 約14百万KWh | 約3百万kWh |
| 年間想定CO2削減量 | 約6,000トン | 約1,300トン |
さらに、購入する電力については、2021年以降、系統電源からCO2フリー電力を導入してきました。しかし、今後、ネットゼロ目標の達成に向けて、再エネ需要がさらに高まる中、従来の1年ごとの契約では、必要十分な量の再エネ電力を安定的に調達することが困難になる可能性があります。
そこで当社では、RE100の目標達成を確実なものとし、必要十分な量のRE100適合電力を、長期安定調達することを目的として、中部電力ミライズ株式会社が提供する「福山バイオマス発電所」の環境価値を、オフサイト型バーチャルPPA*6により調達することを決定しました。これによるCO2排出削減量は、年間30,000トンに相当します。
この結果、当社並びに国内グループ会社全体で使用する電力の約9割を約20年間にわたり、RE100適合電力で賄う体制が整いました。
【オフサイト型バーチャルPPAサービス】
| 契約会社 | 中部電力ミライズ株式会社 |
| 契約期間 | 2025年7月30日～2044年11月30日 |
| 発電所名 | 福山バイオマス発電所 |
| 年間契約量 | 約73百万kWh（環境価値） |
| 供給対象 | 伊賀、奈良、名古屋、出雲、伊勢原、長岡など、当社グループの国内各工場・オフィス |
◆中部電力ミライズ株式会社 プレスリリース（2025年7月30日付け）
https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1216501_1938.html
当社グループは、気候変動問題をマテリアリティの一つとして捉えて、再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、CO2排出量削減への取り組みも拡大し、今後もサステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。
*1 RE100
国際NGO「The Climate Group」がCDPとのパートナーシップのもと運営する、世界で影響力のある企業が再生可能エネルギー100%を目指す国際的な協働イニシアティブ。2050年までに企業が自らの事業の使用電力を太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの再エネで100％賄うことを目標として設定しています。（Web サイト：https://www.there100.org/）
*2 RE100適合電力
RE100の技術要件にて、バイオマスの持続可能性について第三者検証によって証明されていることを推奨されており、検証の規格として示されている、ISO13065:2015（バイオマスエネルギーの持続可能性基準）に適合していることを、第三者検証済み。ISO13065:2015は、環境（生物多様性、廃棄物など）、社会（労働者の権利、土地・水使用の権利など）、経済の3側面の持続可能性の原則・基準・指標。
*3 SBTイニシアティブ
2015 年に CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の 4 機関が共同で設立した 国際的な団体。世界の気温上昇を産業革命前から 1.5℃～2℃に抑えることを目指す「パリ協定」が求める水準となるように、 科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標の策定を企業に推進している。 （Web サイト：https://sciencebasedtargets.org/）
*4 ネットゼロ目標
SBTイニシアティブが策定した温室効果ガス排出量削減基準。2050年の世界の平均気温上昇を＋1.5℃以内に抑えることを目標とする。
*5 CDP
2000年に英国で設立された国際環境非営利団体。企業や自治体に対して、気候変動、水資源、森林資源などの環境情報の開示を促進し、その取り組みを評価する。企業の環境活動評価のグローバルスタンダードとして広く認知され、2024年には全世界で24,800社がCDPを通じてデータを開示している。企業や組織の環境への取り組みを、ガバナンス、リスクと機会、事業戦略、目標と実績、エンゲージメントなどの項目で評価。
*6 オフサイト型バーチャルPPA
需要家の敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス
福山バイオマス発電所 外観写真
（提供：福山バイオマス発電所合同会社）
以上