基本対策

2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに再整備した災害対策マニュアルを定期的に見直しています。防災活動の一環として定期的に教育訓練、各種防災備品のチェックや衛星電話の通話テスト等を実施しています。世界各地に17の生産拠点を有することも、大規模災害発生時の事業継続性の確保に資するものです。

近年の主な改訂内容

伊賀事業所での災害停電時のBCP電源対策

オンサイトPPA*¹モデルを活用した国内最大*²となる自家消費型の太陽光発電システムを導入。
2023年2月より太陽光発電を段階的に立ち上げており、2025年1月からは、パネル容量13,400 kW全量をフル発電しています。
余剰電力は蓄電池（1,000 kWh）に蓄え、停電時の初動対応として、災害対策室などに対し、空調・照明ほかの防災・保安用電力を4～8時間供給します。
また、その間に自家発電設備（計8,000 kW：工場フル操業時電力の7割相当）を稼働し、太陽光発電とのハイブリッド運転にて、両者を合わせて、約8,000 kWの安定電源を担保し、燃料消費を抑えつつ、3日間以上の電力供給が可能です。
また、2024年6月に導入したEV（電気自動車）やPHEV、外部給電器により、災害停電時には、社内のみならず、近隣の避難所などにも給電可能となりました。
さらに、電力需要のひっ迫時には、電力会社からの節電要請に応じて、自家発電設備を稼働し、電力会社からの買電量を減らして（ディマンド・リスポンス） 、周辺地域への安定した電力供給にも協力、貢献します。

*1 PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。
オンサイト PPA モデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置し、そこで発電された電力を当該電力需要家に販売する事業モデル。

*2 自家消費型オンサイト太陽光発電に関する公開情報より当社調べ。

サプライチェーンのBCP対策

サプライチェーンの障害も事業継続リスクとなるため、サプライヤーと共に、BCP対策に取り組んでいます。主な取り組み事項は、以下の表の通りです。BCPの定着を図ることで、強靭なサプライチェーンを構築し、部材の継続的な供給を目指します。