電子提供制度

会社法改正により株主総会資料が原則Web化されます

主な変更点

・Webサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知（以下、通知書面）をお送りします。
・株主総会資料の全文はWebサイトにアクセスすることで確認できます。
※議決権行使書は原則、今まで通りお送りします。

開始時期

2023年3月以降の株主総会より

インターネットのご利用が困難な株主様へ

2022年9月1日以降、書面で受領するためのお手続きが可能です（書面交付請求）

  • 「書面交付請求」とは？
    インターネットを利用することが困難な株主様を保護するためのお手続きです。
    お申し出いただいた株主様には株主総会資料を書面でお送りします。
    なお、書面交付請求を行わなくても、URL等を記載した通知書面はお送りします。
    「書面交付請求」の手続期限は？
    株主総会の基準日（当社は2022年12月31日です）までにお手続きの完了が必要です。
    なお、手続完了までに2週間以上かかる場合もございますので、交付請求をされる場合にはお早目にお手続きください。
    お手続き方法は？
    証券会社にお申し出の場合は、保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問い合わせください。
    株主名簿管理人にお申し出の場合は、書面での受領を希望される銘柄ごとに申出書面のご提出が必要です。

    ※一連のお手続きには費用がかかる場合があります。
    なお、書面交付請求は一定期間経過後に失効することがあります。

スケジュール

2022年8月31日まで　　制度周知期間

2022年9月1日　　書面交付請求受付開始

2023年3月以降の株主総会　　電子提供制度開始

お問い合わせ先

書面交付請求については、下記の三井住友信託銀行またはお取引の証券会社へお申し出ください。
なお、書面交付請求には費用がかかる場合があります。

三井住友信託銀行　証券代行部
0120-533-600
受付時間 9：00～17：00（土・日・休日を除く）
ぜひQ&Aもご利用ください。
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency