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中国政府は、日本からの輸入立形マシニングセンタで不当廉売調査を開始すると発表したが、
DMG MORIへの影響はどうか?(2018/10/19時点)
(2018/10/19時点)
中国政府が不当廉売調査を正式決定した通知をもとに確認したところ、調査の原因となった調査依頼申請書には、立形マシニングセンタの不当廉売について、日本企業の調査対象会社は5社指定されております。その中に、当社DMG MORIは含まれておりませんでした。

(2018/10/18時点)
現段階において、中国政府(商務省)から当社への調査依頼などはなく、詳細については把握できておりません。
前2017年度において、中国の受注比率は8%と低位にとどまっております。さらに、当社の中国における機種別の受注構成比は、5軸加工機が31%、横形マシニングセンタが37%、複合加工機が15%、立形マシニングセンタが7%、その他10%となっております。立形マシニングセンタの内、CMX Vシリーズは当社の中国天津工場で生産されており、今回、不当廉売調査の対象となり得る日本から輸入している立形マシンニングセンタの中国受注に占める比率は3%程度、全社に占める比率は0.2%強と極めて軽微となっております。
今後、中国政府の動向を注視し、必要に応じてタイムリーな情報を開示して参ります。
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